当社は『信州の森林と家をつなぐ研究会』に加盟しています。

地域における木造住宅生産体制を強化して、環境への負担軽減を図る。

そのために木材、建材流通等の関連業者とともにグループをつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた住宅の整備や三世代同居(キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数設置する場合をいう)への対応等に対して支援を行うもの。そして、グループごとに建築の際、その費用の一部を補助する。

 

★地域型グリーン化事業のねらいとは??

  1. 地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
  2. 関連産業の多い、地域木材住宅市場の振興による地域経済の活性化
  3. 地域の住文化の継承および街並みの整備
  4. 地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加及び森林・林業の再生
  5. 住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
  6. 子育てを家族で支える三世代同居などの複数世帯の同居しやすい環境づくり

   を目指すものです。
   これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、               採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

★補助限度額の変更について

  長寿命型(長期優良住宅)、高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅)の1戸あたりの補助限度額は、以下の通りです。
(1)長寿命型(長期優良住宅)
  平成27・28・29年度の3年間の地域型住宅グリーン化事業の長期優良住宅の補助金活用実績の合計が
  ・4戸(8戸※1)以上の施工事業者の場合は1戸あたり100万円。
  ・3戸(7戸※1)以下の施工事業者の場合は1戸あたり110万円。
(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
  平成27・28・29年度の3年間の地域型住宅グリーン化事業の認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅及びゼロ・エネルギー住宅の補助金活用実績の合計が
  ・4戸(8戸※1)以上の施工事業者の場合は1戸あたり100万円。
  ・3戸(7戸※1)以下の施工事業者場合は1戸あたり110万円。
(3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)
  平成27・28・29年度の3年間の地域型住宅グリーン化事業のゼロ・エネルギー住宅の補助金活用実績の合計が
  ・4戸(8戸※1)以上の施工事業者の場合は1戸あたり125万円。
  ・3戸(7戸※1)以下の施工事業者の場合は1戸あたり140万円。
※1 東日本大震災の特定被災区域または平成28年熊本地震により被災した地域に存する施工事業者の場合。

 

耐震性・断熱性能の高い省エネ住宅のため、高性能住宅に対する様々な優遇を受けることが出来ます
  • 住宅ローン控除額の引き上げ
  • 不動産取得税の軽減
  • 固定資産税の減額期間の延長
  • 長期固定金利を利用するフラット35Sにおいて金利を引き下げて借り入れが可能
  • 登録免許税率の軽減

※国庫補助が含まれていない地方公共団体などの補助金と併用できます。詳しくは各地方公共団体のホームページ等にてご確認ください。

 

 

国土交通省に採択されたグループに加盟している工務店だけが使えるものです。当社はこのグループに加盟しております。お気軽にご相談くださいませ。

 

平成30年度 地域型住宅グリーン化事業ページ(国土交通省) http://chiiki-grn.jp/